留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
次に、中項目２点目、人口減少と高齢化に対する医療人材の確保についてとして、今後の地域医療人材確保に対する留萌市としての考えと、私学などの看護学校設立の検討状況についての御質問でございますが、留萌市内における看護学校誘致に向けた取組の経過につきましては、准看護師の養成を目的として、医師会附属の留萌准看護学院が昭和40年に開校され、その後、市、留萌市議会、関係機関などが長期にわたり、北海道に対して市内への
次に、中項目２点目、人口減少と高齢化に対する医療人材の確保についてとして、今後の地域医療人材確保に対する留萌市としての考えと、私学などの看護学校設立の検討状況についての御質問でございますが、留萌市内における看護学校誘致に向けた取組の経過につきましては、准看護師の養成を目的として、医師会附属の留萌准看護学院が昭和40年に開校され、その後、市、留萌市議会、関係機関などが長期にわたり、北海道に対して市内への
なお、医療職給料表（２）の適用を受ける職員とは、医療に従事する薬剤師、栄養士、その他の技師の職にある者であり、医療職給料表（３）の適用を受ける職員とは、医療に従事する助産師、看護師及び准看護師であります。
本市での利用人数につきましては、令和元年度19名、令和２年度９名、令和３年度10名となっており、准看護師、歯科衛生士の資格取得を目指している事例が多いものであります。 今年度本事業の支給対象が拡充されまして、６か月以上の修業によるデジタル分野の民間資格が対象とされたところでありますが、より専門的で高度な資格のため、現時点では希望者がいない状況であります。 以上であります。
本市での利用人数につきましては、令和元年度19名、令和２年度９名、令和３年度10名となっており、准看護師、歯科衛生士の資格取得を目指している事例が多いものであります。 今年度本事業の支給対象が拡充されまして、６か月以上の修業によるデジタル分野の民間資格が対象とされたところでありますが、より専門的で高度な資格のため、現時点では希望者がいない状況であります。 以上であります。
次に、大項目３点目、医療・介護職の人材不足の中で、中項目１点目、人材不足がもたらす老後の崩壊危機についてとして、地域の医療、介護を支える人材確保の施策についての御質問でございますが、不足する医療人材の確保につきましては、市が条例化している看護師等修学資金貸付制度により、看護師、准看護師、助産師、理学療法士、作業療法士を目指す方々への修学資金の貸付けによって、市内医療機関や高齢者介護施設で働く医療スタッフ
この条例は、看護師や准看護師、助産師、理学療法士または作業療法士として、医療スタッフを目指す学生に対しまして、修学資金を貸し付けるための条例でございます。 この条例では、留萌市立病院を含む市内医療機関、さらには、看護師等の業務を行う市内介護施設など、貸付けの対象となる職種の医療スタッフとして、市内の職場で就労することを志す学生に資金を貸し付けるものでございます。
予算と実績の人数は、看護師が４名に対し１名、准看護師が３名に対し２名、理学療法士が３名に対して２名、作業療法士が１名に対してゼロということでございます。 以上です。 ○委員長（鵜城雪子君） 小沼委員。 ◆委員（小沼清美君） 次に、81ページの健康増進事業の中で、各種検診の延べ人数等が出ていまして、委託料も予定より大分減っているかと思うんですけれども要因をお願いします。
医療の分野も、人口10万人当たりの看護師、准看護師の数も６つの医療圏で十勝がもっとも少なく、養成所の定員はさらに差が開いた断トツの最下位となっているのです。 こうしたことから、十勝圏における看護師養成は喫緊の課題と言えます。さらに言えば、医師数は人口10倍の札幌圏の15分の１、10万人当たりで見ても全道平均の243人を大きく下回る186人。
医療の分野も、人口10万人当たりの看護師、准看護師の数も６つの医療圏で十勝がもっとも少なく、養成所の定員はさらに差が開いた断トツの最下位となっているのです。 こうしたことから、十勝圏における看護師養成は喫緊の課題と言えます。さらに言えば、医師数は人口10倍の札幌圏の15分の１、10万人当たりで見ても全道平均の243人を大きく下回る186人。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市医師会は地域の住民が健康で健全な日常生活を営み、明るい豊かな社会を築き上げるため准看護師養成など、医師会独自の活動の加え、北海道や帯広市などが行う保健や介護、救急医療など、市民の健康や命を守る幅広い事業に協力をいただいております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 帯広市医師会は地域の住民が健康で健全な日常生活を営み、明るい豊かな社会を築き上げるため准看護師養成など、医師会独自の活動の加え、北海道や帯広市などが行う保健や介護、救急医療など、市民の健康や命を守る幅広い事業に協力をいただいております。
◎下野一人市民福祉部長 令和３年１月末現在の利用状況は９名であり、准看護師７名、歯科衛生士２名となってございます。 養成校をやめた場合などにつきましては、退学日や休学開始日を含んだ月まで補助金を支給をいたしますが、それ以降の月は廃止または停止となってございます。過去にそのような事例にきましては２件あったものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。
◎下野一人市民福祉部長 令和３年１月末現在の利用状況は９名であり、准看護師７名、歯科衛生士２名となってございます。 養成校をやめた場合などにつきましては、退学日や休学開始日を含んだ月まで補助金を支給をいたしますが、それ以降の月は廃止または停止となってございます。過去にそのような事例にきましては２件あったものでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。
帯広市医師会では、将来を見据えつつ、地域に求められる看護師を養成するため、現在の准看護師養成学校を３年課程の正看護師看護学校へ転換を図り、令和５年４月の開校を目指して、現在計画策定等の作業を進めています。 看護学校の建設候補地の考え方として、18歳人口の減少が加速する中で看護人材を確保していくため、帯広市医師会が公共交通を利用する学生の利便性等に配慮した場所を選定したものと認識をしております。
帯広市医師会では、将来を見据えつつ、地域に求められる看護師を養成するため、現在の准看護師養成学校を３年課程の正看護師看護学校へ転換を図り、令和５年４月の開校を目指して、現在計画策定等の作業を進めています。 看護学校の建設候補地の考え方として、18歳人口の減少が加速する中で看護人材を確保していくため、帯広市医師会が公共交通を利用する学生の利便性等に配慮した場所を選定したものと認識をしております。
第２９条第３項中「准看護師」を「准看護師を」に改める。 ７ページを御覧ください。 第３１条第２項第３号中「第６条の３第１１項第２号」を「第６条の３第１０項第２号」に改め、同条第３項中「又は看護師」を「看護師又は准看護師」に改める。
准看護師３人、看護助手が11人も減っているという、計20人減少しているという報告がありますので、この要因についてまずお聞きをしたいと思います。 ○委員長（笠原昌史君） 病院総務課長。 ◎病院総務課長（江川雅信君） 職員数の状況でございますが、例年、看護師等も採用しています。
内容につきましては、第４条第１項第３号中、「看護師、薬剤師」を「看護師、保健師、助産師、薬剤師」に改め、また同項第４号中、「保健師、助産師、准看護師及び医療技術者等」を「准看護師及び医療技術者等」に改め、保健師及び助産師の貸付限度額を「月額６万円以内」から「月額10万円以内」に４万円引き上げるものであります。 附則といたしまして、本条例は公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用といたします。
看護師と准看護師、何名の予算分になっているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長（村山ゆかり君） 病院総務課長。 ◎病院総務課長（酒井友紀君） お答えをいたします。 看護師の予算上の人数でございますけれども、看護師全体としては176名、正看護師が170名、准看護師が６名というような予算になってございます。 以上でございます。 ○委員長（村山ゆかり君） 鵜城委員。
次に、中項目３点目、地域を支える医療・看護の必要性のうち、看護学校、または看護科誘致の必要性についての私の考えに対するご質問でございますが、留萌市内における看護学校誘致に向けた取り組みの経過につきましては、准看護師の養成を目的として、医師会附属の留萌准看護学院が昭和40年に開校され、その後、市、留萌市議会、関係機関などが長期にわたり、北海道に対して市内への道立高等看護学校の設置を継続して要望してきたところでございます